【2025年の年金改正】5つの改正案とは?今すぐ老後資金を貯めておかないと危険!

年金

2025年は5年に一度の年金改正となります。

それに向けて行われた改正案の内容をご存知でしょうか?

恐ろしい事が盛り沢山となっているので内容を把握して、今すぐ老後資金を貯めて年金に頼らなくても生活できるようにしておきましょう。

自己紹介

私は正社員ではなくアルバイト生活を送っています。

低収入・ノーボーナスでも計画性を立てれば資産は築くことが出来、現在資産は850万を超えました。

2016年から始めた資産運用により資産を拡大しつつ老後への備えをしっかりやっています。

私の知識や経験が少しでも役に立てればと思いこのブログを開設しました。

5つの改正案

2022年に行われた年金改正の会議の内容は以下の通りです。

  1. 国民年金加入期間の延長
  2. 国民年金の減額
  3. 年金受給開始年齢の繰り下げ
  4. 厚生年金加入期間の延長
  5. パート社員にも厚生年金の加入義務

国民年金加入期間の延長

現在の国民年金の加入期間

20歳以上~60歳未満

保険料納付期間は40年間

もし納付期間が足りない場合には60歳以降も”任意”で納付することが出来る

2025年からの国民年金の加入期間(まだ未定)

20歳以上~65歳未満

保険料納付期間は45年間

まだ検討段階のため詳細は分かっていませんが、もし5年間延長された場合

令和4年保険料

月額:約16600円

年間:約20万円

5年間で総額100万円も保険料が増えることになります。

国民年金の減額

令和4年国民年金支給額

満額:77万7800円(月額:約6万5000円)

この国民年金を減額する可能性を示唆しています。

満額:60万円(月額:5万円)

理由としては、人口の低下や保険料の滞納が原因となっています。

このままでは年金が破綻する恐れがあるので国民年金を減額せざる負えない状況となっています。

このままいけば国民年金は月額5万円を切ってしまう可能性が大いにあります。

そこで政府は『公務員・会社員から天引きし厚生年金の一部を国民年金に充てよう』と考えています。

国民年金厚生年金(国民年金を含む)
月額6万5000円月額平均13万7500円

もし厚生年金を国民年金の財源としてしまうと

国民年金厚生年金(国民年金を含む)
月額5万円月額平均11万円

国民年金が5万縁を切らないように調整するためには、厚生年金の負担がおよそ2割程度必要となるので厚生年金の受給額は2割程度減少する恐れがあります。

このままでは年金支払額が増えて、年金支給額が減るといった未来が待ち受けているかもしれません。

年金受給開始年齢の繰り下げ

年金受給開始年齢が繰り下げられるかもしれません。

一番最初は年金受給年齢は55歳でした。

それが55歳→60歳→65歳→〇〇歳とどんどん繰り下げられてきました。

年金には『繰り上げ受給』『繰り下げ受給』とあり、受給開始年齢から繰り上げると貰える年金額が減り、繰り下げると年金額が増える仕組みがあります。

しかし基準となる『受給開始年齢』そのものが繰り下げられてしまうと、将来貰える年金額が変わってしまいます。

  • 基準65歳→5年繰り下げれば70歳時点で42%アップの142%貰える
  • 基準70歳→70歳時点で100%しか貰えない

基準年齢が上がると年金をもらえるタイミングが伸び、更に貰える金額も減ってしまうので厳しい老後が待ち受ける事でしょう。

厚生年金加入期間の延長

現在厚生年金は”70歳まで加入することが出来ます(あくまで任意加入)

この加入期間を75歳まで延長するといった議論が出ています。

5年間年金を多く納めれば、もちろん年金支給額は増えていきます。

しかし政府の思惑としては『沢山働いて年金を多く納めてください』といったメッセージに感じます。

パート社員にも厚生年金の加入義務

厚生年金対象者が拡充されパート社員にも厚生年金に加入させる動きがあります。

パート社員では年収によって厚生年金を払わないで手取りを確保する事が出来ますが、もし厚生年金に加入する義務が発生した場合には手取り収入が減少してしまいます。

もちろん厚生年金に加入出来れば将来貰える年金額はアップしますが、手取りが減少してしまう事で普段の生活が苦しくなる可能性もある為、一概に良い事だけではありません。

政府はとにかく年金の財源を確保するために色々な動きをしている最中ですので、パート社員も標的になってしまう可能性があり注意が必要です。

まとめ

年金5つの改正案

  • 国民年金加入期間の延長
  • 国民年金の減額
  • 年金受給開始年齢の繰り下げ
  • 厚生年金加入期間の延長
  • パート社員にも厚生年金の加入義務

この改正案を見る限り、改正というよりも改悪といった印象を受けます。

国民年金の負担を厚生年金でカバー、パート社員からも徴収するといった無理矢理な財源確保。将来の年金額は減少傾向にあるため苦肉の策での加入期間延長など。

日本の年金システムはどんどんマイナスの方向に進んでいるので将来の年金を充てにしていると痛い目に合うかもしれません。

今の内から自分で老後資金を貯めておくことがリスク回避となるでしょう。

貯金・投資・iDeCoなどを活用して若いうちから資産形成を行いましょう。

このブログでは低収入(アルバイト)でも老後資金2000万円を貯めることが出来る情報を発信しているので是非参考にしてみてください。

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