【貯蓄から投資へ】１億総株主を目標としているはずなのに岸田総理は株を保有していなかった

岸田内閣は『貯蓄から投資へ』をコンセプトに国民全員が投資を始めて日本経済を回してほしいことを願っていた。

しかし岸田総理自身は株を保有していないことが判明！

一体なぜなのか？徹底解明していきます！

自己紹介

私は正社員ではなくアルバイト生活を送っています。

低収入・ノーボーナスでも計画性を立てれば資産は築くことが出来、現在資産は８５０万を超えました。

２０１６年から始めた資産運用により資産を拡大しつつ老後への備えをしっかりやっています。

私の知識や経験が少しでも役に立てればと思いこのブログを開設しました。

１億総株主

岸田総理が『貯蓄から投資へ』をコンセプトに国民の眠っている現預金１０００兆円を投資して貰うことで経済を発展させることを目標としています。

その為、ＮＩＳＡ・つみたてＮＩＳＡのお得な制度をアピールして、何とか国民に投資をしてもらいたい！と懇願してます。

貯蓄から投資へと言っている岸田総理ですが、実は金融資産の中に株式の保有がありません。

岸田内閣が発足した時に、総理と閣僚の金融資産が公開されます。

岸田総理の金融資産

国民全員に投資をするよう働きかけているのに対して、岸田総理本人は『土地』と『預貯金など』のみとなっています。

本人は資産が２億円もあるから投資をする必要が無いのかもしれませんね。

『何故投資を勧めるのか？』本当の狙いは『年金の破綻』だと思います。

確かに眠っている現預金が投資に回されれば経済は発展するでしょう。

会社は使えるお金が増えて設備投資することが出来て売り上げが上がります。そして従業員は給料が上がり家族の収入が増えます。すると買い物する機会（支出額）が増えて会社の売り上げに貢献します。このようなサイクルが生まれる事でしょう。

しかし一番の狙いは『年金システムが機能しなくなる恐れがある』ことでしょう。

日本は少子高齢化社会であり、今後も人口減少に伴い高齢者の割合が増えていきます。（２０６０年には３５％が６５歳以上になるデータがあります）

この状況では、年金だけで生活する事はほぼ不可能であると言えます。

そこで国民には投資をしてもらって老後の資産を自分で築いてほしいと政府は願っているのでしょう。

岸田総理は既に資産が２億円あるので投資の必要は無く、悠々自適に老後を迎える事が出来るので金融資産に株式は無いと言えます。

老後の生活に少しでも不安がある人は、貯蓄から投資へシフトチェンジして、自分で老後資金を形成していくことが重要でしょう。