ジュニアＮＩＳＡは『ＮＩＳＡ』『つみたてＮＩＳＡ』に比べてまったく人気が無く２０２３年で廃止されることが決定しました。
廃止に伴ってルール変更があり投資家が使いづらいと感じていたデメリットが取り除かれメリットのみとなりました。
小さいお子さんのいる家庭にとっては使わないと損！という状況になっています。
ジュニアＮＩＳＡを理解した上で子供の為の資産形成を行いませんか？
自己紹介
私は正社員ではなくアルバイト生活を送っています。
低収入・ノーボーナスでも計画性を立てれば資産は築くことが出来、現在資産は８５０万を超えました。
２０１６年から始めた資産運用により資産を拡大しつつ老後への備えをしっかりやっています。
私の知識や経験が少しでも役に立てればと思いこのブログを開設しました。
ジュニアＮＩＳＡとは？
未成年の子供のために非課税で投資できる制度
子供の教育費の準備や子供の資産形成の手助けの為に国によって作られた制度になります。
対象者
日本在住の０歳～１９歳まで
非課税投資枠
最大４００万円（年間８０万円で５年間）
投資年度
２０１６年～２０２３年まで（廃止決定）
ジュニアＮＩＳＡを使用する目的
金融庁のアンケートによると口座開設の目的は
- 子供の教育資金の準備
- 子供の就職時・成年時の手持ち資金の準備
- 子供の将来の急な出費の備え
- 子供の結婚資金の準備
”子供の為”に子供名義で運用するお金なので、親の私利私欲のための運用は厳禁です。
ジュニアＮISAのルール改定
ジュニアＮＩＳＡには重大な欠点がありました。
〚払い出し制限〛です。
変更前
原則として１８歳まで払い出しの禁止
もし払い出しをする場合、過去に遡って、利益全てが課税される
２０１６年～２０２３年の間に毎年８０万円（最大４００万円）投資可能で、子供が１８歳になるまで払い出しが制限され、払い出す時は過去に遡って課税される。
変更後
２０２３年に廃止が決定したことによって、２０２４年以降の『払い出し制限』が無くなりました。
２０２３年まで毎年８０万円投資可能で、２０２４年以降は子供が１８歳になるまでずっと非課税で運用することが出来、途中で解約しても課税されることは無い。
投資余力のある人は使わないと損
２０２１年スタートなら
- ２０２１年：８０万円
- ２０２２年：８０万円
- ２０２３年：８０万円
合計２４０万円を長期間非課税で運用することが出来ます。
ジュニアＮＩＳＡ制度は２０２３年に廃止されるので２０２４年以降、ジュニアＮＩＳＡ口座に入っていたお金のうち投資してから５年の非課税期間の終了したものは『継続管理勘定』という口座に移管されます。
継続管理勘定では引き続き非課税で運用が可能で、子供が成人したら普通のＮＩＳＡ口座を開設することによって『継続管理勘定』に入っているお金を『ＮＩＳＡ口座』に移管することが可能になります。
ＮＩＳＡ口座では当然ロールオーバーすることも可能なので『超長期間』非課税で運用することも出来ます。
ジュニアＮＩＳＡ活用法
ジュニアＮＩＳＡを活用する場面で一番考えられるのが『教育資金の準備』でしょう。
教育資金を準備したいという投資目的ならこういった人にならオススメ出来ます。
- ０歳～３歳までの子供がいる
- 長期運用に慣れている
- 十分な投資余力がある
２０２１年から投資を始めても最大２４０万円まで非課税で投資することが出来ます。
年利５％で１５年間運用すれば２４０万円は約５００万円となります。
一般的に株式投資は１５年間運用するとマイナスにはならないというデータがあります。
投資期間が長ければ長いほどマイナスになる確率は減り、利益が大きくなる確率が上がります。
投資期間が最低でも１０年以上取れるなら、つまり子供が８歳未満ならジュニアＮＩＳＡの活用を検討しても良いと思います。
０歳～３歳までだったら積極的に活用するべき制度です。
ジュニアＮＩＳＡの投資対象
ジュニアＮＩＳＡで購入可能な金融商品は
- 個別株
- 株式ファンド
- 債券も含めたバランスファンド
など色々ありますが株式ファンドをオススメします。
投資期間が長期前提なので分散が効く株式ファンドが良いでしょう。
おすすめファンド
- Ｓ＆Ｐ５００に連動したファンド
- ＶＴＩのような全米株式ファンド
- ＶＴのような全世界ファンド
ジュニアＮＩＳＡでは５年の非課税期間が終了すると『継続管理勘定』に移管されますが、そこでは新規買付や商品の入れ替えが一切出来ないので１０年～１５年間と自信をもってホールド出来る株式ファンドを選ぶ必要があるので米国を中心に考えるのがベストでしょう。
おすすめの金融機関
ジュニアＮＩＳＡ口座はＳＢＩ証券で開設するのをオススメします。
- ネット証券口座開設数ＮＯ.１
- 米国株ファンドの取扱数が多い
- 口座開設料・口座維持手数料が無料
ジュニアＮＩＳＡ口座は一度口座開設すると金融機関の変更は出来ないので注意しましょう。
注意点
子供が居れば教育資金は必ず必要になります。
ジュニアＮＩＳＡで準備するのも大事ですが価格が変動する『リスク商品』なので教育資金を全額投資で用意するのはリスクが伴います。
ジュニアＮＩＳＡと並行して『貯金』もしましょう。
貯金だけで教育資金を賄う事が出来れば、使わなかったジュニアＮＩＳＡの資金をそのまま子供への手持ち資金としてプレゼントすれば喜ばれます。
その際にお金と共に投資の知識を与えれば子供のマネーリテラシーを上げることが出来ます。
まとめ
条件に当てはまる人は利用しない手はありません。
ジュニアＮＩＳＡは総額４００万円（２０２１年開始なら２４０万円）を子供が１８歳になるまで非課税で運用することが出来る制度
ルール変更前は原則『払い出し制度』によってメリットが消滅する弱点があった。
しかし変更後は制度が撤廃し使い勝手が良くなった。
小さい子供がいて、長期運用に慣れていて、余力資金のある人は利用しない理由はありません。
投資対象は１０年～１５年自信を持ってホールドできる米国を中心としたファンドを選ぶのをオススメします。
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