ジュニアNISAは『NISA』『つみたてNISA』に比べてまったく人気が無く2023年で廃止されることが決定しました。
廃止に伴ってルール変更があり投資家が使いづらいと感じていたデメリットが取り除かれメリットのみとなりました。
小さいお子さんのいる家庭にとっては使わないと損!という状況になっています。
ジュニアNISAを理解した上で子供の為の資産形成を行いませんか?
自己紹介
私は正社員ではなくアルバイト生活を送っています。
低収入・ノーボーナスでも計画性を立てれば資産は築くことが出来、現在資産は850万を超えました。
2016年から始めた資産運用により資産を拡大しつつ老後への備えをしっかりやっています。
私の知識や経験が少しでも役に立てればと思いこのブログを開設しました。
ジュニアNISAとは?
未成年の子供のために非課税で投資できる制度
子供の教育費の準備や子供の資産形成の手助けの為に国によって作られた制度になります。
対象者
日本在住の0歳~19歳まで
非課税投資枠
最大400万円(年間80万円で5年間)
投資年度
2016年~2023年まで(廃止決定)
ジュニアNISAを使用する目的
金融庁のアンケートによると口座開設の目的は
- 子供の教育資金の準備
- 子供の就職時・成年時の手持ち資金の準備
- 子供の将来の急な出費の備え
- 子供の結婚資金の準備
”子供の為”に子供名義で運用するお金なので、親の私利私欲のための運用は厳禁です。
ジュニアNISAのルール改定
ジュニアNISAには重大な欠点がありました。
〚払い出し制限〛です。
変更前
原則として18歳まで払い出しの禁止
もし払い出しをする場合、過去に遡って、利益全てが課税される
2016年~2023年の間に毎年80万円(最大400万円)投資可能で、子供が18歳になるまで払い出しが制限され、払い出す時は過去に遡って課税される。
変更後
2023年に廃止が決定したことによって、2024年以降の『払い出し制限』が無くなりました。
2023年まで毎年80万円投資可能で、2024年以降は子供が18歳になるまでずっと非課税で運用することが出来、途中で解約しても課税されることは無い。
投資余力のある人は使わないと損
2021年スタートなら
- 2021年:80万円
- 2022年:80万円
- 2023年:80万円
合計240万円を長期間非課税で運用することが出来ます。
ジュニアNISA制度は2023年に廃止されるので2024年以降、ジュニアNISA口座に入っていたお金のうち投資してから5年の非課税期間の終了したものは『継続管理勘定』という口座に移管されます。
継続管理勘定では引き続き非課税で運用が可能で、子供が成人したら普通のNISA口座を開設することによって『継続管理勘定』に入っているお金を『NISA口座』に移管することが可能になります。
NISA口座では当然ロールオーバーすることも可能なので『超長期間』非課税で運用することも出来ます。
ジュニアNISA活用法
ジュニアNISAを活用する場面で一番考えられるのが『教育資金の準備』でしょう。
教育資金を準備したいという投資目的ならこういった人にならオススメ出来ます。
- 0歳~3歳までの子供がいる
- 長期運用に慣れている
- 十分な投資余力がある
2021年から投資を始めても最大240万円まで非課税で投資することが出来ます。
年利5%で15年間運用すれば240万円は約500万円となります。
一般的に株式投資は15年間運用するとマイナスにはならないというデータがあります。
投資期間が長ければ長いほどマイナスになる確率は減り、利益が大きくなる確率が上がります。
投資期間が最低でも10年以上取れるなら、つまり子供が8歳未満ならジュニアNISAの活用を検討しても良いと思います。
0歳~3歳までだったら積極的に活用するべき制度です。
ジュニアNISAの投資対象
ジュニアNISAで購入可能な金融商品は
- 個別株
- 株式ファンド
- 債券も含めたバランスファンド
など色々ありますが株式ファンドをオススメします。
投資期間が長期前提なので分散が効く株式ファンドが良いでしょう。
おすすめファンド
- S&P500に連動したファンド
- VTIのような全米株式ファンド
- VTのような全世界ファンド
ジュニアNISAでは5年の非課税期間が終了すると『継続管理勘定』に移管されますが、そこでは新規買付や商品の入れ替えが一切出来ないので10年~15年間と自信をもってホールド出来る株式ファンドを選ぶ必要があるので米国を中心に考えるのがベストでしょう。
おすすめの金融機関
ジュニアNISA口座はSBI証券で開設するのをオススメします。
- ネット証券口座開設数NO.1
- 米国株ファンドの取扱数が多い
- 口座開設料・口座維持手数料が無料
ジュニアNISA口座は一度口座開設すると金融機関の変更は出来ないので注意しましょう。
注意点
子供が居れば教育資金は必ず必要になります。
ジュニアNISAで準備するのも大事ですが価格が変動する『リスク商品』なので教育資金を全額投資で用意するのはリスクが伴います。
ジュニアNISAと並行して『貯金』もしましょう。
貯金だけで教育資金を賄う事が出来れば、使わなかったジュニアNISAの資金をそのまま子供への手持ち資金としてプレゼントすれば喜ばれます。
その際にお金と共に投資の知識を与えれば子供のマネーリテラシーを上げることが出来ます。
まとめ
条件に当てはまる人は利用しない手はありません。
ジュニアNISAは総額400万円(2021年開始なら240万円)を子供が18歳になるまで非課税で運用することが出来る制度
ルール変更前は原則『払い出し制度』によってメリットが消滅する弱点があった。
しかし変更後は制度が撤廃し使い勝手が良くなった。
小さい子供がいて、長期運用に慣れていて、余力資金のある人は利用しない理由はありません。
投資対象は10年~15年自信を持ってホールドできる米国を中心としたファンドを選ぶのをオススメします。
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