政府は国民年金の保険料の納付期間を現行の４０年から４５年に延長することを検討中！
理由は受給水準の低下食い止めらしいけど本当の所は年金システムが破綻するからかも！？
自己紹介
私は正社員ではなくアルバイト生活を送っています。
低収入・ノーボーナスでも計画性を立てれば資産は築くことが出来、現在資産は８５０万を超えました。
２０１６年から始めた資産運用により資産を拡大しつつ老後への備えをしっかりやっています。
私の知識や経験が少しでも役に立てればと思いこのブログを開設しました。
国民年金の納付が４５年間に延長！？
現在、国民年金は２０歳～６０歳までの４０年間。厚生年金は２０歳～最大７０歳までの５０年間保険料を納める事が可能です。
これが今回２０歳～６５歳までの４５年間保険料を納めなくてはいけなくなるかもしれません。
国民年金の対象者である第一号被保険者（自営業・無職など）であれば定年後（６０歳以降）も働き続けることが予想されるので納付できるのはありがたいかもしれませんね。
当然、納付期間が増えれば増えるほど、年金支給額も増えていくので、老後の生活が楽になるかもしれません。
６５歳まで納めていくら増えるのか？
では実際に６５歳まで納付を続けるといくら受給額が増えるのか？
２０２２年時点での国民年金を満額支給されている人は月額６万４８１６円（年間７７万７７９２円）です。
４０年間（４８０ヵ月）保険料を納めて７７万７７９２円支給されています。
７７万７７９２円÷４８０ヵ月＝１か月当たり１６２０円
つまり１か月保険料を納めると１６２０円増えるというわけです。
これを６５歳までの５年間（６０ヵ月）に換算すると１０万５３００円となります。
- ６０歳までの４０年間：７７万７７９２円（月額６万４８１６円）
- ６５歳までの４５年間：８８万３０９２円（月額７万３５９１円）
これだけ増えれば多少生活が楽になるかもしれませんね。
そんな甘いものではない
ここまでのシミュレーションは『あくまで現時点での』であり、残念ながら５年間多く保険料を納めても受給額は増えない可能性があります。
日本の年金制度は『賦課方式』を採用しています。
賦課方式とは、その時働いている現役者が支払う保険料で高齢者の年金支払いを補うという意味です。（簡単に言うと若者の納めたお金でお年寄りの年金の支払いに充てている）
そして日本は少子高齢化が進み続けており、２０６０年には人口の３分の１が６５歳以上の高齢者になると言われています。
この２つを考えると、将来年金システム自体が機能しなくなってもおかしくありません。
年金システムはギリギリ成り立つかもしれませんが、ほぼ確実に年金支給額は減少していくでしょう。
２０２２年時点では年間７７万７７９２円だったのが、将来５０万円を下回ることも十分考えられるでしょう。
そうなると６５歳までの５年間多く納めたところで、現在の７７万７７９２円には届かない可能性が大いにあります。
政府は『受給水準の低下食い止め』を理由に５年間の延長を検討していますが、本音としては年金システムを少しでも細く長く機能させることが狙いかもしれないですね。
あなたが年金生活を過ごす際に、少しでも楽が出来るように早めの準備を心掛けましょう。
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