【２０２２年からほぼ全員対象】ｉＤｅＣｏ完全攻略！老後資金問題は解決出来る！？

ｉＤｅＣｏって分かりづらいですよね？そんな悩みを一気に解消するべく、この記事ではｉＤｅＣｏを完全攻略できるように解説していきます。

• ｉＤｅＣｏってどんな制度？
• ｉＤｅＣｏで老後資金は貯めれるの？お得なの？
• ｉＤｅＣｏのメリット・デメリットは？
• ｉＤｅＣｏはどんな人に向いてる？
• 誰でもｉＤｅＣｏを使えるの？
• ｉＤｅＣｏはどうやって始めるの？

このような疑問を全て解決していくので参考にしてください。

ｉＤｅＣｏってどんな制度？

ｉＤｅＣｏとは『自分の為に年金を作る制度』です。

「ｉＤｅＣｏ」は、個人型確定拠出年金の英語表記「individual-type Defined Contribution pension plan」の略になります。

ｉＤｅＣｏの概要

• 自分で掛け金を拠出する（事前に決めた確定額を積み立てていくから”確定拠出”とも言います）
• 自分で運用する
• 年金受取額は運用成績によって変わる

『運用・投資って危なくないの？』と思われる人は『日本の年金制度』について理解しましょう。

ｉＤｅＣｏは３階部分に当たる制度になります。

厚生年金を多く貰える大企業勤めの人は例外ですが、一般的なサラリーマン・自営業・フリーランスの人は『老後は安心』と言えるほど年金は貰えません。

年金の平均受給額

• 国民年金：約５万６０００円（月額）
• 厚生年金：約１４万６０００円（月額）

このように公的年金だけでは厳しいという状況を踏まえて、政府が『ｉＤｅＣｏを活用する人が増えるように法改正するので、自分の老後は自分で備えてください』といって制度を作りました。

日本は、人口減少・少子高齢化の進行を考えると、自分の年金はｉＤｅＣｏなどを活用して自分で準備しなくてはならない時代になったという事です。

幸いｉＤｅＣｏはメリットが沢山ある優れた制度です。

ｉＤｅＣｏを正しく理解して正しく活用すれば非常に有効な老後対策になるでしょう。

ｉＤｅＣｏで老後資金は貯めれるの？お得なの？

結論は、『老後資金は貯めれます！お得です！』

ｉＤｅＣｏは国民がそれぞれ老後に備えるために作られた制度です。

ｉＤｅＣｏの公式サイトにも『税制上のメリットを受けながら、より豊かな老後生活を送るための資産形成方法としてもう一つの年金ｉＤｅＣｏへの加入を検討してみてはいかがでしょうか？』と書かれています。

ｉＤｅＣｏの最大の特徴は節税メリットです。

• ｉＤｅＣｏで積立すると住民税と所得税が”軽減”できる
• ｉＤｅＣｏで運用すると運用益が”全て非課税”になる
• 受け取る時にも退職金や年金として”控除が適用”される

自分で自分の年金を用意するなら税金を優遇するというわけです。

政府公認の節税なので活用するべきです。

老後２０００万円問題はｉＤｅＣｏで解決出来るのか？

例えばですが、企業年金のない会社員が毎月２万３０００円を３０歳～６０歳の３０年間拠出し続けて年利５％で運用することが出来れば６０歳時点での資産額は１９１４万円になります。

内訳は、投資元本が８２８万円、運用益が１０８６万円になります。

ただし必ず年利５％で運用出来るというわけではありません。（あくまで仮定の話です。）

掛け金が全額所得控除

上の図をご覧ください。

投資元本：８２８万円は『掛け金の拠出時に所得控除になる』

〚掛け金額×税率〛だけ所得税・住民税が安くなるというわけです。

例えば

所得税率１０％、住民税率１０％なら、〚投資元本８２８万円×２０％＝１６５万６０００円〛節税になります。

年収が高い人ほど税率が高くなるので節税効果は大きくなります。

運用益も非課税

上の図をご覧ください。

運用益：１０８６万円にも税金がかかりません

通常、売却益や配当金・利息などの運用益には約２０％の税金が掛かります。

もしｉＤｅＣｏを活用していなかった場合には、運用益の１０８６万円に２０％＝２１７万２０００円も税金がかかるという事です。

ｉＤｅＣｏならこれが全て非課税（節税）になります。

受け取る時も税負担を軽減

６０歳以上になってｉＤｅＣｏで運用した資産を受け取る時には『公的年金等控除・退職所得控除』このような税負担を軽減する制度を利用することが出来ます。

正に至れり尽くせりというわけです。

税金とは、家や車などと同じ人生最大の支出の１つですからｉＤｅＣｏを使って上手に節税しましょう。

ｉＤｅＣｏのメリット

ｉＤｅＣｏには節税以外のメリットもたくさんあります。

• 天引きや引き落としにより、着実に積み立てられる
• 投資可能な商品が厳選されている
• 差し押さえ禁止財産である
• 転職時にも持ち運び可能

一つずつ解説していきます。

天引きや引き落としにより、着実に積み立てられる

ｉＤｅＣｏの掛け金は給与天引き・口座引き落としで強制的に確保されます。（先取り貯蓄）

貯蓄が苦手でお金を使い過ぎてしまう人も着実に資産形成が出来ます。

投資可能な商品が厳選されている

ｉＤｅＣｏで投資可能な商品は、各社３本～３５本しかラインナップ出来ません。

実力のあるファンドが多く、投資初心者としては商品選定で悩まずに済みます。

投資可能商品が多いと、どれを選べばいいか分かりづらいですからね。

差し押さえ禁止財産である

将来もし万が一、経済的に自身が困窮することがあっても、ｉＤｅＣｏで運用している財産は差し押さえられることはありません。

自営業者や経営者が倒産して借金をしてしまっても、老後の資金は確保出来ます。

転職時にも持ち運び可能

ｉＤｅＣｏで積立てた資産は持ち運びが可能です。

会社員の人が転職した場合、転職先に企業型の確定拠出年金があれば、そこに運用資産を移管することが出来ます。

この時に、『積み立てたお金が無駄になってしまう』『一気に課税されてしまう』ことはありません。

ｉＤｅＣｏのデメリット

ｉＤｅＣｏにもデメリットは存在します。

• 長期間資金が拘束される
• 元本割れリスクがある
• 手数料が掛かる
• 本当に節税になるかは人による

一つずつ解説していきます。

長期間資金が拘束される

一度拠出したお金は原則６０歳以降しか引き出せません。

ｉＤｅＣｏの年金資産を受け取れるのは加入期間によって異なります。

• １０年以上：６０歳
• ８～１０年：６１歳
• ６～８年：６２歳
• ４～６年：６３歳
• ２～４年：６４歳
• ０～２年：６５歳

例外的に解約が認められる条件はありますが、その条件を満たせる人はほとんど居ないので知らなくても良いレベルです。

途中解約の条件は『重度障害』と『死亡』です。

ｉＤｅＣｏは始めたら止められないと思っておいた方が良いです。

元本割れリスクがある

ｉＤｅＣｏでは元本が保証されている定期預金などの商品の他に、投資信託に投資することによって株や債券など元本割れの可能性がある資産にも投資できます。

投資信託に投資した場合、マーケットの状況によっては元本割れする可能性があります。

むしろ５年～１０年投資していたら、どこかのタイミングで一度は含み損を経験することになるでしょう。

確実にノーリスクで安全に資産が増えるモノではありません。

最悪ｉＤｅＣｏをやったことで損をする事も視野に入れておきましょう。

手数料が掛かる

『加入・口座開設など行った時』『掛け金を納付した時』『年金を受け取る時』などに『国民年金基金連合会・運営管理機関・事務委託先』これらの３社にそれぞれ手数料を支払う必要があります。

ざっくり数千円掛かるイメージです。

国民年金基金連合会の手数料は加入・移管時（初回のみ）に２８２９円

掛け金納付の度に１０５円と決まっています。

運営管理機関や事務委託先の手数料はどこの金融機関で口座を開設するかによって異なります。

なのでＳＢＩ証券のようにとにかく手数料が安い・手数料が掛からない金融機関を選びましょう。

資産運用でどれだけ資産が増えるかは未知ですが、手数料というのは毎年確実に取られるので、無駄な手数料は払わないように気を付けましょう。

本当に節税になるかは人による

今までの説明で『ｉＤｅＣｏは節税になる』『ｉＤｅＣｏはお得』と言ってきましたが、本当に節税になるかどうかは人によります。

ｉＤｅＣｏは掛け金の拠出時には所得控除があり、運用益が非課税ですが、運用した資産を受け取る時は課税されてしまうからです。

『あれ？受け取り時も税負担が軽減されるんじゃないの？』と思った方へ

確かにｉＤｅＣｏの受け取りをする際は次の制度が使えます。

• 公的年金等控除
• 退職所得控除

とはいえ、これらはあくまで『税負担を軽減』する措置であり、必ずしも『税負担をゼロ』にするものではありません。

結局ｉＤｅＣｏの節税効果をＭＡＸで味わうためには

ｉＤｅＣｏの受け取りタイミング：何歳で受け取るか？

ｉＤｅＣｏの受け取り方法：年金で受け取るのか？一時金で受け取るのか？それとも併用するのか？

ｉＤｅＣｏの受け取り時のその他の収入状況

こういった要素を上手にコントロールしてｉＤｅＣｏの受け取り時の税金を出来る限り減らす努力をしなくてはいけません。

『ｉＤｅＣｏを使ったことでトータルで増税になってしまった！』というケースは流石に無いと思いますが、最大の節税効果を受けて、賢く受け取るには実はかなり複雑な計算が必要になります。

ｉＤｅＣｏはどんな人に向いてる？

ｉＤｅＣｏの最大のメリットは『節税』です。

最大のデメリットは『老後まで引き出せない事』です。

このメリット・デメリットを考えると

ｉＤｅＣｏに向いている人は

• 老後資金以外のお金をある程度準備出来ている（いざという時の貯金・結婚・教育資金など）
• 年収が高く、納めている税金が多い
• ｉＤｅＣｏに加入しても、その他に貯金も出来る

ｉＤｅＣｏに向いていない人は

• いざという時のための貯金が無い（最低でも生活費の６か月分ぐらい）
• 結婚・教育資金などが全く準備出来ていない
• 収入が少ない

老後資金を貯める前に、ｉＤｅＣｏよりも優先度の高い準備があるという事です。（まずは貯金！）

ｉＤｅＣｏに向いている職業、向いていない職業

一番おススメの職業は会社員・公務員になります。

オススメな理由

• 給与が安定しており、ｉＤｅＣｏの積み立てを無理なく続けられる
• 長期間資金が拘束される点も会社員・公務員には問題になりにくい
• 転職や退職をしても運用資産を持ち運べるというポータビリティ制度がある

ｉＤｅＣｏは１０年・２０年といった長期投資を前提とした制度です。

収入が安定している会社員や公務員の方が生活設計がしやすいのでオススメですね。

少し注意が必要な職業は自営業です。

自営業の人は収入の変動が大きいから注意が必要です。

しかし生活防衛資金を多めに用意した上で、無理のない金額で始める分にはメリットが大きいので十分な貯金がある自営業の人にはお勧めです。

収入が無くなったのに『ｉＤｅＣｏのお金が引き出せなくてヤバい』という状況にならないように注意して、所得の大きい年はｉＤｅＣｏを最大限活用する。（節税しながら老後資金を貯められます。）そして所得の少ない年はｉＤｅＣｏの掛け金を抑える（節税メリットも少ないし資金の余裕も必要なので）

このように掛け金の金額をコントロールしながら運用するのが良いでしょう。

ｉＤｅＣｏをオススメ出来ない職業は専業主婦（主夫）です。

所得税・住民税を払っていない場合、掛け金の所得控除は節税にならないからです。

ｉＤｅＣｏ最大のメリットである節税が機能しないと魅力はありません。（ただ資金が拘束されるデメリットのみとなります）

誰でもｉＤｅＣｏを使えるの？

ｉＤｅＣｏの概要、メリット・デメリットなど色々説明してきましたが、そもそもの疑問

『誰でもｉＤｅＣｏを使えるの？』

答えは『誰でも使えますが、年金未払いの人は対象外です』

もともとｉＤｅＣｏは、保障の弱い自営業者、フリーランスや企業型確定拠出年金制度のない（福利厚生が弱い）会社員の為の制度でした。

ｉＤｅＣｏは人気が無く、２０１６年１２月末時点での利用者は３０万人しか居ませんでした。

しかし２０１７年１月の法改正により、利用可能な人の範囲が拡大しました。

その結果、２０２１年９月時点で２１０万人以上まで増加しました。

ｉＤｅＣｏに加入出来る人と、職業別のｉＤｅＣｏの掛け金限度額について

ただし２０２２年２月現在、大企業に勤務している人は勤務先の規約・スタンス次第ではｉＤｅＣｏに加入出来ないケースがあります。

しかし２０２２年５月には法改正によって『ほぼ誰でも利用できるようになる』予定です。

２０２２年５月からは、６０歳～６５歳未満の人も加入可能になる予定です。

２０２２年１０月からは、今までｉＤｅＣｏを活用できなかったサラリーマンも利用可能になる予定です。

先ほど日本の年金の仕組みについて説明しましたが、ｉＤｅＣｏは年金の３階に当たる部分です。

土台となる１階の国民年金を支払っていない（又は全額・一部免除）の人はｉＤｅＣｏに加入することは出来ません。

ｉＤｅＣｏの始め方は？

ｉＤｅＣｏの始め方は至ってシンプルです。

『金融機関で口座開設して、購入する金融商品を選べばいい。』

ｉＤｅＣｏの始め方①　金融機関でｉＤｅＣｏ専用の口座を開設する

ｉＤｅＣｏを取り扱っている金融機関は約１６０社です。

証券会社・保険会社・銀行など

金融機関によって購入できる運用商品（投資信託・定期預金・保険など）加入時・運用期間中の手数料などが違ってくるので注意が必要です。

どこで開設するかによって将来の損益に関わってきます。

ｉＤｅＣｏの始め方②　購入する運用商品を選択する

あなたが口座開設した金融機関で用意されている３～３５の運用商品の中から選べばＯＫです。

『選択肢が多いと選べない』『実際選べないから放置している』こういう問題を解決するために、運用商品数は３～３５までと法令で決まっています。

ここまで説明を聞いて、結局は金融機関と運用商品は自分で選ばないといけないのかと悩んでいる人の為にオススメを紹介します。

オススメ金融機関・運用商品

金融機関をあえて一つ選ぶなら『ＳＢＩ証券』になります。

• ネット証券口座開設数１位
• ｉＤｅＣｏ加入者数１位
• ２００５年からの運用実績
• 口座開設手数料０円
• 運営管理手数料０円
• 低コスト・良質な運用商品

現状、顧客獲得競争の１位が『ＳＢＩ証券』になります。

おすすめ運用商品

① ＳＢＩ・全世界株式インデックスファンド

この商品は、これ１つで世界中の株式に投資できるイメージの商品です。

② eMAXIS Slim米国株式（Ｓ&P５００）

この商品は米国の代表的な株価指数『Ｓ&P５００』に連動するように運用されています。

どちらも世界の株式に投資するファンドということになります。

『株式って危なくないの？』と思われるかもしれませんが、過去数十年の米国株式市場のデータによると、１５年～２０年以上の長期投資なら損はしないと言われています。

ちなみに日本の株式市場においても、１５年～２０年以上の長期投資であれば元本割れリスクはほぼ無いと言われています。

ただし過去のデータ（日本と米国）を比べてを見るとリターン（利益）が大きく異なり、株式では米国１強の時代と言われていることから、日本ではなく米国中心の商品をオススメさせてもらいます。

しかし『未来の事は誰にも分かりません』ので最終判断は自己責任でお願いします。

長期投資で損しない（可能性の高い）運用商品の特徴

• 分散された米国株or全世界株のインデックスファンド
• 手数料が安い
• 純資産残高も充分

株式はリスクが高い＝リターンも高いです。

ｉＤｅＣｏは運用益が非課税になるので、株式１００％で攻めて運用益を伸ばしたほうが節税効果が大きいです。

そしてｉＤｅＣｏ以外で貯金を別にしておけばリスクを減らす効果が見込めます。（リスクをコントロール出来るという事です）

まとめ

ｉＤｅＣｏの悩み

ｉＤｅＣｏのメリットまとめ

ｉＤｅＣｏのデメリット総まとめ

『老後資金が不安』と感じている人は、ｉＤｅＣｏを『やらない理由は無い』と思います。

家計に余裕が無い人は、まずは家計の見直しを行い、生活費６か月分の貯金を作りましょう。

その後、生活に余裕が生まれたらｉＤｅＣｏの制度を活用して老後の資金を貯めていきましょう。

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2022.02.27