２０２４年から始まる新ＮＩＳＡ！非課税投資枠が年間３６０万円まで拡充されました。
今までＮＩＳＡ・つみたてＮＩＳＡで運用しながらｉＤｅＣｏの積立をやっていた人からすると、ｉＤｅＣｏを辞めて新ＮＩＳＡ一本にしたほうが良いのか悩みどころでしょう。
そんな人はｉＤｅＣｏのメリット・デメリットを理解した上で『続けたほうが良いのか？』『辞めたほうが良いのか？』選択してみましょう。
自己紹介
私は正社員ではなくアルバイト生活を送っています。
低収入・ノーボーナスでも計画性を立てれば資産は築くことが出来、現在資産は８５０万を超えました。
２０１６年から始めた資産運用により資産を拡大しつつ老後への備えをしっかりやっています。
私の知識や経験が少しでも役に立てればと思いこのブログを開設しました。
結論
公務員で定年まで必ず働き続ける！という人はｉＤｅＣｏの積立は続けたほうが良いです。
もしくは毎月の積み立て額が３０万円を超える超高収入の人は新ＮＩＳＡ＋ｉＤｅＣｏで積立を行いましょう。
以上の条件に当てはまらないフリーランスや定年前に仕事を辞める可能性が少しでもある人は、ｉＤｅＣｏを辞めて新ＮＩＳＡ一本で積立をやる方が良いでしょう。
新ＮＩＳＡの概要
| つみたて枠 | 新成長投資枠 | |
| 非課税投資枠 | 年１２０万円 | 年２４０万円 |
| 最大投資可能額 | 最大６００万円 | 最大１２００万円 |
| 非課税投資期間 | 最大６００万円に到達するまで | 最大１２００万円に到達するまで |
| 投資商品 | 投資信託・ＥＴＦ | 上場株式・投資信託・ＥＴＦ |
| 投資可能期間 | 無期限 | 無期限 |
今までは『一般ＮISA』と『つみたてＮＩＳＡ』２つの内どちらかを選択しなければいけなかったですが、新しいＮＩＳＡは一本化して中身で２つに分類する仕組みとするようです。
ｉＤｅＣｏの概要
ｉＤｅＣｏとは『自分の為に年金を作る制度』です。
「ｉＤｅＣｏ」は、個人型確定拠出年金の英語表記「individual-type Defined Contribution pension plan」の略になります。
ｉＤｅＣｏの概要
- 自分で掛け金を拠出する（事前に決めた確定額を積み立てていくから”確定拠出”とも言います）
- 自分で運用する
- 年金受取額は運用成績によって変わる
『運用・投資って危なくないの？』と思われる人は『日本の年金制度』について理解しましょう。
ｉＤｅＣｏは３階部分に当たる制度になります。
厚生年金を多く貰える大企業勤めの人は例外ですが、一般的なサラリーマン・自営業・フリーランスの人は『老後は安心』と言えるほど年金は貰えません。
年金の平均受給額
- 国民年金：約５万６０００円（月額）
- 厚生年金：約１４万６０００円（月額）
このように公的年金だけでは厳しいという状況を踏まえて、政府が『ｉＤｅＣｏを活用する人が増えるように法改正するので、自分の老後は自分で備えてください』といって制度を作りました。
ｉＤｅＣｏのメリット・デメリット
ｉＤｅＣｏの最大のメリットは『節税』です。
- ｉＤｅＣｏで積立すると住民税と所得税が軽減できる
- ｉＤｅＣｏで運用すると運用益が全て非課税になる
- 受け取り時にも退職金や年金として控除が適用される
この他にも
- 天引きや引き落としにより、着実に積み立て出来る
- 投資可能商品が厳選されている
- 差し押さえ禁止財産である
- 転職時にも持ち運び可能
こういったメリットがあります。
ｉＤｅＣｏのデメリット
- 長期間資金が拘束される（原則６０歳まで）
- 元本割れリスクがある
- 手数料が掛かる
- 本当に節税になるかは人による
ｉＤｅＣｏの詳しい解説はこちらの記事を参照して下さい。
ｉＤｅＣｏは迷っているなら辞めてＯＫ
ｉＤｅＣｏのデメリット
- 手数料が掛かる
- 原則６０歳まで引き出せない
- 受け取り時に課税される（退職所得控除など優遇あり）
これらは新ＮＩＳＡには無いｉＤｅＣｏ特有のデメリットなので、『ｉＤｅＣｏどうしようかな？』と悩んでいる人は辞めてしまって大丈夫です。
新ＮＩＳＡの非課税投資枠年間３６０万（上限１８００万）で、十分すぎるほど資産形成は可能です。更に６０歳を待たずして自由に引き出すことも出来るので突然の出費にも対応可能です。
今まで積み立ててきた商品については６０歳まで引き出すことは出来ないので放置するしかありません。
２０２３年はどうすればいいか？悩んでいる人は正直どちらでも良いと思います。
今年積み立てれば住民税・所得税が軽減されるのでお得ですし、もし積み立てを辞めてしまうなら２０２４年に向けての資金確保として手元に残しておいても良いと思います。（ただし積み立てを辞めて無駄遣いしてしまうのはダメですね）
ｉＤｅＣｏを継続するべき人
最初の結論にも書いてありますがｉＤｅＣｏを継続するべき人は以下の通りです。
- 公務員であり、定年まで働き続ける事を決めている人
- 年間３６０万（毎月３０万）以上投資に回すお金がある人
ｉＤｅＣｏは節税効果は確かにあるので決して間違いの選択ではありません。
公務員としてコツコツ老後資金を貯めたい人にとっては、節税効果＋資金拘束によって確実に貯められるというメリットもあります。
また新ＮＩＳＡの枠だけでは足りないという人にとってはｉＤｅＣｏの非課税枠の確保＋節税というダブル効果があるので必ず継続しましょう。
コメント