【生命保険・医療保険のオススメ】都道府県民共済のメリット・デメリット

保険

生命保険・医療保険に関して私がオススメするのは都道府県民共済になります。

有名な保険屋さんからはデメリットを強く言われる都道府県民共済ですが、実際の所はどうなのか?

保険と共済では少し形態が違い管轄官庁も違いますが、保険と同じ役割を果たしますので一括りに保険として説明させてもらいます。

自己紹介

私は正社員ではなくアルバイト生活を送っています。

低収入・ノーボーナスでも計画性を立てれば資産は築くことが出来、現在資産は850万を超えました。

2016年から始めた資産運用により資産を拡大しつつ老後への備えをしっかりやっています。

私の知識や経験が少しでも役に立てればと思いこのブログを開設しました。

保険に加入する時の考え方

基本的に生命保険・医療保険は必要ありません。

それは何故か?

保険とは『万が一の状況に備える為もの』であり、生命保険・医療保険は『万が一』の対象ではないからです。

ケガや病気になったらどうするか?と言われると基本的には貯蓄で賄うことが出来るため貯蓄がある人は生命保険・医療保険はいらないというわけです。

しかし貯蓄で賄えないケースもあります。

小さい子供のいる家庭で旦那さんの収入のみで生活を送っていて突然旦那さんが亡くなる場合に生活は成り立たないのでこういう家庭は生命保険が必要です。

家庭環境に合わせた必要な保険をまとめた記事があるので参考にしてください。

生命保険・医療保険が必要と考える人には『都道府県民共済』をオススメしています。

加入するべき保障内容

都道府県民共済の医療保険には

  • 総合保障型
  • 入院保障型
  • 総合保障型+入院保障型

3つありますがオススメは入院保障型です。

(都道府県民共済HP参照)

掛け金が2000円と安く保証のバランスが一番良いのが決め手です。

保険に加入する人の不安材料はケガや病気で仕事を休み収入が無くなり入院費がかかることでしょう。

入院一日あたり1万円支給されるので治療に専念できます。(総合保障は5千円)

死亡保障は手厚くないので小さいお子さんのいる家庭では3000円で加入できる総合保障+入院保障のプランがオススメとなります。

都道府県民共済のメリット

割戻金がある

『共済』は『保険会社』と違い非営利です。(非営利とは利益を目的としていないという意味)

毎年非営利なので儲かった分(余った分)はすべて組合員に分割して返す仕組みになっています。

この制度を割戻金と言い、こういった制度は基本的には掛け捨て保険になります。

非営利にすると何が起こるか?

保険会社に比べて広告費が少なくなります。

ほとんどCMを流さず、訪問してくる営業マンも居ません。

チラシやスーパーの一角で窓口を開いているぐらいです。

これが保険代を安く出来る仕組みとなっています。

共済に加入している人数が多いので破綻の心配がほぼ無い

生命保険会社では生命保険契約者保護機構というセーフティーネットというものがあります。

保険会社が破綻した場合、他の保険会社が受け持つサービスです。

共済はセーフティーネットに加入していません。(共済が破綻したら保障は一切受けれません。)

しかし心配無用だと思います。理由は2つ

理由1.共済は保険代を多めに受け取って最後に返すという仕組みを取っているから

理由2.加入者数が多いから。保険という仕組みが機能するためには加入者が最低1万人以上必要だと言われているが、都道府県民共済の加入者数は2300万人居ます。さらに毎年増加傾向にあるため今後も破綻の心配は恐らくないでしょう。

安い掛け捨て保険で充分な保障が得られる

入院保障は2000円

総合保障+入院保障は3000円

更に割戻金があります。

割戻金は各都道府県によって異なりますが平均すると大体25%ほどの返金があります。

つまり実際には1500円や2250円で充分な保障が得られるという事です。

掛け金が年齢・性別・既往症にかかわらず一律一定金額

どんな人でも一律一定金額なので非常にわかりやすいです。

保障内容もシンプルで万人の方に大体これぐらいの保障が必要というものが用意されています。

保険会社ではあえて構造を複雑にして必要ないプランも契約してしまう事例もありますが、そういった心配もないですね。

都道府県民共済のデメリット

保険会社が共済全般のデメリットを挙げるとすると以下のような内容となっています。

終身保険が無い

都道府県民共済は0歳~85歳までしか保障期間がありません。

85歳以降の医療費はどうなるのか心配している人も居ると思いますが、そもそも85歳時点で医療費を賄うことが出来る貯金が無いというほうが問題です。

あくまでお金を貯めるまでの繋ぎの役割として都道府県民共済への加入をオススメします。

鳥取県と沖縄県では加入できない

都道府県民共済という名前ですが加入することが出来ない県があります。

鳥取県と沖縄県です。

鳥取県にお住まいの方で仕事先が別の県の場合は加入することが出来ます。

沖縄県の方も仕事先が別の県の場合は加入することが出来ますがほぼ居ないでしょう。

鳥取県と沖縄県の人は『こくみん共済』を次点でオススメさせてもらいます。

掛け金が一律だから若者は不利

保険会社の仕組みでは年齢が若い人ほど病気になる確率が低いため掛け金も安くなります。

しかし都道府県民共済では掛け金が一律なので、若者には不利というのが保険会社の言い分です。

大卒社会人1年目の22歳でシミュレーションした場合

都道府県民共済の入院保障と同等の医療保険に加入した場合およそ1500円ほどで加入できます。

都道府県民共済は2000円

保険会社では1500円

確かにぱっと見では保険会社のほうが安いですが、ここから割戻金が発生するため実際には同額の1500円で済みます。

若者に不利というよりもお年寄りに有利な良い保険といったところでしょう。

保障内容が他の生命保険会社に比べて少ない

他の保険会社に比べて保障内容は確かに少ないです。

しかしそもそも医療保険は基本的に必要が無いので細かい保障内容はいらないです。

保障内容を柔軟に選べない

  • 医療保険
  • 終身医療
  • 定期医療保険
  • リスク軽減型

保険会社では 保険内容も細分化されていますが、都道府県民共済は総合型・入院型など単純明快です。

保険会社では柔軟に保障内容が選べられる部分もあるが、どれを選べばいいか悩みます。

都道府県民共済は選択肢の余地が無いです。

補償金額が少ないから本当に足りるのか不安

保障金額は少ないかもしれませんが、そもそも医療保険は必要が無いです。

貯蓄では賄えない人が医療保険に加入するのであって、潤沢な保障は必要ありません。

入院一日1万円は充分な保障であると考えます。

保障金額少ないと感じる方は医療費を賄える貯金が無い人なので、まずは貯金を頑張りましょう。

お金を貯めることによって保険を止める選択が出来、毎月の貯金額が2000円増え続ける好循環が生まれます。

まとめ

都道府県民共済のメリット・デメリットがありますが、正直デメリットは感じないです。

保障内容や保障金額など問題点はありますが、医療費はそもそも貯金で賄うものであり、貯金するための繋ぎの役割が医療保険となります。

繋ぎであるからこそ内容もシンプルに掛け金も安くして、いずれ解約するものと考えるべきです。

保険を解約することでその分将来への蓄えもしっかりと出来ます。

現在保険会社の難しい内容で掛け金の高い保険に加入している人が居れば乗り換えを検討してみてはいかがでしょうか?

都道府県民共済のHPに飛べます。

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