2022年12月、日銀の黒田総裁が金融緩和の修正として長期金利の上限を0.25%→0.5%に引き上げる事を宣言しました。
しかし黒田総裁は『これは利上げではない!』と言い、世論からは『どう考えても利上げじゃないか!』と反論されていました。
長期金利の上限を引き上げたのに何故利上げではないと言ったのか?この言葉の本当の意味とは?
実質金利と名目金利について理解出来れば、これは『利上げではない』と感じるかもしれません。
自己紹介
私は正社員ではなくアルバイト生活を送っています。
低収入・ノーボーナスでも計画性を立てれば資産は築くことが出来、現在資産は850万を超えました。
2016年から始めた資産運用により資産を拡大しつつ老後への備えをしっかりやっています。
私の知識や経験が少しでも役に立てればと思いこのブログを開設しました。
金利とは?
金利とは、借りたお金に対する『利子』または『利息』の割合の事を表します。金利が高ければ借りたお金に対する利子も上がり最終的に支払う金額は増えていくので消費者側(借りる側)からすれば低ければ低いほど良いでしょう。
今回のニュースでは、長期金利の上限を今までの0.25%→0.5%程度に引き上げるとのこと。
利上げではない理由
- 利上げとは、各国中央銀行が行う政策金利引き上げのこと
- 政策金利とは、金融政策で調整される金利のこと
【金利が上がる=利上げ】と考えるのは普通の事ですが、黒田総裁は『利上げではない』と言い張ります。
その根拠として実質金利と名目金利が関係あります。
実質金利と名目金利
実質金利とは〚名目金利-インフレ率〛で表され、”実質金利”が上昇すると”利上げ”となります。
黒田総裁の言い分としては、現在インフレ率(物価)が高い水準で推移しているので、名目金利を引き上げたとしても、実質金利は上昇していない。つまり利上げではないという事です。
2022年は世界情勢が不安定であり、食料品や日用品、エネルギー価格の上昇など物価が上がり生活を苦しめているのは確かです。
長期金利(名目金利)が0.25%→0.5%の引き上げても、インフレ率も引き上がっているので、実質金利としては特に変わっていないのかもしれません。
生活への影響
黒田総裁が利上げではないと言っても、金利は実際に上がってしまうので生活への影響は大いにあります。
まずは住宅ローンの金利が上昇するので変動金利で契約している人は毎月の支払額が上がることが予想されます。
そして、企業の借り入れも金利が上がることで渋る可能性があり景気が悪化する可能性があります。そうなると給料の減少やリストラによる人員削減まで発展するかもしれません。
今後の見通し
今後の見通しとして考えられるのは、2023年4月に黒田総裁が退任し新しい総裁が誕生した際の利上げです。
0.5%→0.75%に引き上げる可能性は考えておく必要があります。
もし2023年4月に0.75%まで引き上げられた場合は『利上げ』と考えて問題はないでしょう。
来年2023年4月は動向をチェックしておかなくてはいけません。もしその時に利上げが実施されるようなことがあれば、日本は確実に景気悪化となるでしょう。
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