【２０２２年１０月１日から】７５歳以上の高齢者の医療費負担が１割から２割に増額！？対象者の条件は？

２０２２年（令和４年）１０月１日から７５歳以上の医療費負担が１割から２割に増額されます。

これまで１割負担で済んでいた人が突然２割負担になると家計への影響も大きいでしょう。

そこで２割になる対象者の条件を知っておき、もし対象なら予め知っておくことで生活費見直しの準備が可能となるでしょう。

自己紹介

私は正社員ではなくアルバイト生活を送っています。

低収入・ノーボーナスでも計画性を立てれば資産は築くことが出来、現在資産は８５０万を超えました。

２０１６年から始めた資産運用により資産を拡大しつつ老後への備えをしっかりやっています。

私の知識や経験が少しでも役に立てればと思いこのブログを開設しました。

令和４年１０月１日からどうなるの？

９月３０日までは現役並み所得者を除く一般所得者の窓口負担は１割でした。

しかし１０月１日より『一定以上の所得のある方』に該当した場合は２割負担となります。

現役並み取得者とは？

後期高齢者医療被保険者本人（７５歳以上の方・６５歳～７４歳で一定の障害のある方）及び同一世帯の被保険者の住民税課税所得が１４５万円以上ある人。

一般所得者等とは？

『現役並み所得者』『低所得者』以外の人。

低所得者とは？

世帯の全員が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除を差し引いたとき、0円となる人。

年金の所得は控除額を80万円として計算する。

（世帯の全員が住民税非課税の人で、上記に該当しない人も含む。）

一定以上の所得に該当する条件

１０月１日から２割となってしまう『一定以上の所得のある人』に該当する条件は以下の通り

同一世帯に後期高齢者医療制度の被保険者が１人の場合

年金収入＋その他の合計所得金額が２００万円以上の方

同一世帯に後期高齢者医療制度の被保険者が２人以上の場合

年金収入＋その他の合計所得金額が３２０万円以上の方

※年金収入は遺族年金や障害年金は含みません。

※その他の合計所得金額とは、収入から必要経費や給与所得控除等を差し引いた後で、基礎控除や人的控除等の控除をする前の所得金額（長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除を控除した額で計算）から、公的年金の雑所得を除いた金額のこと。

この条件に当てはまる方は残念ながら２割負担となってしまいます。

配慮措置

２０２２年１０月１日から始まる２割負担ですが、２０２５年９月３０日までの３年間は該当者に対する配慮措置があります。

配慮措置は１ヵ月の外来医療の窓口負担の引き上げに伴う負担増加額を上限３０００円までに抑えてくれます。（ただし入院の医療費は対象外）

配慮措置が適用される例

１か月の医療費全体が５００００円だった場合

窓口負担割合が１割の場合：５０００円

窓口負担割合が２割の場合：１００００円

負担増加額：１００００円－５０００円＝５０００円

負担増加額の上限：３０００円

払い戻し等：５０００円－３０００円＝２０００円

配慮措置の適当で払い戻しとなる方は、高額療養費として、事前に登録されている高額療養費の口座へ後日入金されます。

高額療養費の口座

２割負担の該当者で高額療養費の口座を登録していない人には、２０２２年９月中に各都道府県の広域連合から申請書が送られてきます。

申請書に記載の内容に沿って口座の登録をしましょう。