『どうせ将来年金は貰えない』『年金を納めるぐらいなら投資したほうがマシ』『投資で老後資金を貯める』
このように年金を納めずそのお金で投資をしている人が居るかもしれません。
確かに年金は毎年減少傾向にあり、支払っても自分たちが老後を迎えた時に年金制度が破綻しているんじゃないか？と考えたくもなりますよね？
それなら自分で投資して老後に備えたほうが安心と考えるのも普通かもしれません。
そこでこの記事では、国民年金を納めずに投資にお金を回したらどうなるのか？どちらが老後に多く資金を確保できるのか？メリット・デメリットについて徹底解説していきます。
自己紹介
私は正社員ではなくアルバイト生活を送っています。
低収入・ノーボーナスでも計画性を立てれば資産は築くことが出来、現在資産は８５０万を超えました。
２０１６年から始めた資産運用により資産を拡大しつつ老後への備えをしっかりやっています。
私の知識や経験が少しでも役に立てればと思いこのブログを開設しました。
納税は国民の義務
まず始めに『納税』は国民の義務の一つです。
やむを得ない事情がある場合は免除申請を行いましょう。
納税は義務という大前提を一先ず置いといて話を進めていきましょう。
投資した場合どうなるか？
実際に国民年金を払わずに、その分のお金を投資に充てた場合どうなるか検証してみましょう。
厚生年金の人は会社で徴収されるので『国民年金の人』と仮定します。
令和４年度の国民年金保険料は月額１６,５９０円です。
２０歳～６０歳までの４０年間を運用期間とします。
年利はＳ＆Ｐ５００の平均である５％を採用します。
毎月１６０００円を年利５％で４０年間運用した場合こうなります。
- 投資元本：７６８万円
- 運用利益：１６０４万円
- 合計：２３７２万円
投資するメリット
メリットとしては、年金よりも多く受け取ることが出来る事です。（シミュレーション上）
国民年金の満額支給額は令和４年度、７７万７８００円（月額６万４８００円）です。
対して投資の合計２３７２万円を取り崩しの代表例である４％ルールで考えてみましょう。
４％ルールとは、毎年資産額の４％を取り崩す方法。この４％ルールを使えば資産は減らずにキープ出来ると言われています。
２３７２万円の４％は９４万８８００円（税引き後は７５万９０４０円）（月額６万３２５３円）
- 国民年金：月６万４８００円
- 投資：月６万３２５３円
あれ？年金の方が多い？メリットじゃなくてデメリットじゃない？と思うかもしれませんが、ほぼ間違いなく投資の方が多くもらえると思います。
理由は４０年後の年金額は減少するからです。
日本は少子高齢化が進んでいますよね？日本の年金制度の仕組みは若者が納めた金額で年金を捻出しています。つまり将来的には若者が減り続けるので納める金額が減少し、それに伴い年金額も減少するわけです。これは政府も公認の事実であり、年金は破綻はしないが支給額は減少すると言っています。具体的な数値を出すことは難しいですが、国民年金の場合、下手すると５万円を切る可能性も示唆されています。
そうなると投資の方が毎月の金額は多くなると言えるでしょう。
４％ルールについての詳しい記事はこちら
デメリット
国民年金を納めないとどのようなデメリットがあるのか？
- 将来年金が貰えない
- 障害年金を貰えない
- 遺族年金が支払われない
- 財産が差し押さえられる
国民年金が未納の場合、当然ですが将来年金を受け取ることが出来ません。免除申請していれば多少貰うことが出来ますが未納は０円です。
また病気やケガなどで障害を負ってしまって働けなくなってしまった場合でも障害年金を受け取ることが出来ません。
家族が居て、もしあなたが亡くなってしまった場合、残された遺族に対する遺族年金も支払われません。小さい子供が居ると生活が大変になってしまう恐れがあります。
そして未納が続く場合、財産の差し押さえられる可能性があります。条件は以下の通り
- 年間所得が３００万円以上ある
- 未納期間が７ヵ月以上
この条件を満たしている人は差し押さえ請求の恐れがあります。
財産差し押さえまでのステップ
- 電話や書面での通告
- 特別催告状が届く
- 最終催告状が届く
- 督促状が届く（デッドライン）
- 財産差し押さえを実行
４番の督促状（〇月〇日まで）を無視すると財産差し押さえが実行されます。
国民年金の未納に対する差し押さえは配偶者も含むため、自分だけではなく家族も巻き込むこととなるので注意しましょう。
まとめ
年金を納めずにそのお金を投資に回すのは注意が必要です。
メリット・デメリットの面からも一長一短です。
『どうしても払いたくない』『投資に回した方が老後が安心』と思われる方は『免除申請』を活用しましょう。
収入が少ないなど支払い困難な理由があれば免除申請が通り、年金保険料を全額または減額してもらえ、且つデメリットである障害年金・遺族年金・財産差し押さえの問題も一応クリアされます。
免除申請が通らない人は素直に年金を納めましょう。納税は国民の義務ですからね。
一番良いのは年金をきちんと納めて投資も活用することです。これこそ老後の安心に繋がります。
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