政府が発表した老後２０００万円問題
『年金だけでは生活費が足りないのでご自身で２０００万円貯めてください！』
突然そんなこと言われても無理ですよね？
そもそも老後資金は何歳分まで用意して、いくら貯めればいいのか？
そんな疑問に答えていこうと思います。
私は普段アルバイトで生計を立てています。ボーナスなどはありませんが、１年間の貯蓄額は７０万円を超えています。
また２０１６年から投資をしており、資産額は８００万円を超えました。
しっかり老後資金と向き合えば低収入の私でも出来るのだから皆さんにだって出来るはずです。
老後資金の基本的な考え
老後資金とは給料が無くなり、一定額支給される年金または不労所得では足りない生活費の事だと思います。
国民年金だけの人、厚生年金を貰える人、株や不動産を持っていて不労所得も得られる人など、それぞれ支給される金額は違います。
毎年誕生日近くになると年金定期便が届きますので、自分は将来いくらぐらい貰えるのか確認しておきましょう。
理想の生活費－年金などの支給額＝必要な老後資金
何歳分まで貯めればいいのか？
まずは家族構成別で考えが変わるかもしれません。
- 独身の方
- 夫婦で暮らしている方
- 子供がいる家庭
自分一人なら寿命近くで全て無くなるのが理想的ですが、そう簡単なものではありません。
死なずにお金が無くなるのは考えるだけでゾッとしますね。
夫婦で暮らしている方は、亡くなったときに少しでも楽をさせてあげたいと多めに残したいところです。
平均寿命で言うと女性の方が長生きなのでベースは女性に合わせるのが良いでしょう。
子供のいる家庭は、親の気持ちとしては子供に少しでも資産を残したいと考えます。
しかし普通に考えれば自分より２０歳以上若い子供に多くの資産を残すのは反対です。
釣った魚を与えるのではなく、魚の釣り方を教えてあげるべきです。
お金の与えるのではなく、お金の築き方を教えましょう。
平均寿命で考える？
よく耳にする平均寿命、理解出来ていますか？
２０１９年のデータによると
女性：８７．４５歳
男性：８１．４１歳
これだけ見ると、自分はこれぐらいの年齢で亡くなると思いますよね？
勘違いです！！
このデータは２０１９年度に生まれた子供の寿命を表しています。
ちなみに１９８０年代の平均寿命
女性：７８歳
男性：７３歳
このようになっています。
じゃあ私は男性だから７３歳で死ぬのか？と考えてはいけません。
まず見るべきは、たった３０～４０年で平均寿命が１０歳近く伸びている点です。
生活環境、医療の発展により寿命が延びているのは明らかです。
そして今後も医療や生活環境は良くなる可能性がある為、老後資金は最低でも平均寿命＋１０歳は見たほうが良いでしょう。
現在３０代、４０代の方なら女性は８８歳、男性は８３歳を目途に目標設定しておくのが無難です。
そして夫婦や子供に資産を残したいなら＋５歳～１０歳を見ておくべきです。
いくら貯めればいいのか？
金額に関しては、人それぞれなので一概には言えません。
目安として現在の年金支給額を確認しましょう。
国民年金：６万５千円（満額の場合）
厚生年金：１４万５千円（平均で）
しかし残念ながら今後は年金が減ることが予想されています。
政府発表で将来年金の所得代替率を５０％まで落とすと言っているので、厚生年金は１０％以上の減少は覚悟しておきましょう。
そういった事があり２０００万円問題が出てきたのです。
例として最初の計算式に当てはめてみましょう。
厚生年金の場合（６５歳定年の男性）
生活費２０万円－支給額１３万円（１０％減少して）＝毎月７万円不足
７万円×１２か月＝８４万円
８４万円×１８年（寿命８３歳として）＝老後資金１５１２万円
国民年金の場合（６５歳定年の男性）
生活費２０万円－支給額６万５千円＝毎月１３万５千円不足
１３万５千円×１２か月＝１６２万円
１６２万円×１８年＝老後資金２９１６万円
国民年金と厚生年金の違いだけでも１０００万円以上の差が生まれます。
国民年金も満額貰える人と一切払っていない人など様々です。
ご自身の理想とする生活費を想像してみて計算してみてください。
多くの方は愕然とするでしょう。
貯める手段は？
老後資金を算出する計算で１５００万足りない、３０００万足りないから無理！と諦めないでください。
この記事を見ている年齢にもよりますが、４０代までなら何とかなるかもしれません。
老後資金の貯め方にもいくつか種類があります。
- 貯金で頑張る
- 年金受給開始を遅らせる
- 定年時期を遅らせる
- 投資を活用する
１．貯金で頑張る
貯金で老後資金を貯めることが出来るのなら一番リスクを冒さずに済むので理想的です。
数字上でも金利などを考慮する必要がないので未達成となることもないでしょう。
安全に安心な老後生活に向けた準備をしてください。
２．年金受給開始を遅らせる
年金を受け取る時期について主に３種類あります。
- 普通に受給する
- 年金を早くから受給する
- 年金受給を遅らせる
現在年金受給開始年齢は６５歳になります。
受給開始日を早めれば毎月貰える金額は少なくなり、遅らせれば毎月の金額が多くなる仕組みとなっています。
開始日を早めた場合
受給開始日を１か月早めると０．５％減額されます。（２０２２年からは０．４％）
最高で５年早く受給することが出来、６０か月×０．５％＝３０％減額
６０歳で貰い始めると厚生年金で１４万５千円だったのが３０％減になり１０万１５００円となります。
この金額が亡くなるまでずっと続きます。
早くに亡くなれば得をし、長生きすればするほど損をします。
１６年間が目安となり、７６歳以上生きると損です。
開始日を遅らせた場合
逆に受給を遅くすると、１か月で０．７％増額され最高で（現時点）７０歳になります。
０．７％×６０か月＝４２％増額
厚生年金１４万５千円だったのが４０％増により、２０万３千円となります。
損得の目安は１１年間で８１歳を超えると得をし、８１歳未満で亡くなると損をします。
ちなみに２０２２年以降には７５歳まで受給を遅らせることが可能になる予定です。
その場合は０．７％×１２０か月＝８４％増となります。
厚生年金１４万５千円だったのが８４％増により、２６万６８００円となります。
損得の目安は９年となり８４歳を超えると得をし、８４歳未満で亡くなると損をします。
３．定年時期を遅らせる
老後資金が必要になるのは給料が０円になってしまうからです。
通常６５歳の定年時期を遅らせて仮に７０歳まで勤めることが出来れば５年分の老後資金が浮き、尚且つ年金受給開始日も遅らせることが出来ます。
年金受給開始日と定年退職日を遅らせることが出来れば、５年間とはいえ凄い効果を発揮します。
生活費が仮に２０万円の場合、現在の年金ですと極論を言えば老後資金を用意する必要すらありません。
この極論はあくまで厚生年金を６５歳時点で１４万円ほど貰えることが条件であり、国民年金のみの人は無理です。
しかし国民年金のみの方は主に自営業やフリーランスといった業種ですから定年を遅らせることは可能かと思います。
なるべく長く働くことで老後資金の節約・貯蓄をしっかり行っていきましょう。
４．投資を活用する
老後資金を貯めるのに貯金だけでは無理。
年金も多くもらえないし、長く働きたくないという方には投資の力を活用するしかありません。
投資と言っても一発逆転を狙うのではなく、地道に投資信託を積み立てて行く方法です。
投資信託で正しく運用すると年間利回りは３～７％と言われており、平均すると５％ほどで増えていく計算です。
銀行の利息が０．００１％と残念な状況の中、投資の力を使えば５％まで跳ね上がらせることが出来ます。
６５歳を定年と考えた時
- ４５歳で投資を始めると毎月５万円積み立てることが出来れば２０００万円に届く計算になります。
- ３５歳で始めれば毎月２万５千円積み立てることが出来れば２０００万円に届く計算です。
- ２５歳で始めれば毎月１万３千円積み立てることが出来れば２０００万円に届く計算です。
投資をしないで貯金のみだと
- ４５歳で毎月５万円を２０年間で１２００万
- ３５歳で毎月２万５千円を３０年間で９００万
- ２５歳で毎月１万３千円を４０年間で６２４万円
上記のシミュレーションはあくまで仮の話で絶対そうなるという保証はありません。
しかし『貯金では間に合わない』『年金も多くもらえない』『定年を伸ばすことも厳しい』
このような状況では投資を選択する他ありません。
多少のリスクを負ってでも老後資金を準備していきましょう。
投資の方法が分からない人は過去に投資信託の買い方などを記事にしていますのでご参照ください。
口座開設方法はこちら
投資信託を買う手順はこちら
投資信託でどの商品を買えばいいか分からない方はこちら
まとめ
老後は将来誰にでも必ず訪れます。
４０代・５０代でも無理だと諦めずに真剣に向き合えば老後資金は確保できるはずです。
投資の力を使えば、年齢が若いほど毎月の積み立て額は少なく済みます。
今日が人生で一番若い日です。老後へのカウントダウンは刻一刻と迫っていきます。
早めの準備を心掛けましょう。
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