老後が不安と感じている『おひとり様向け（単身）』に老後の生活費と厚生年金で生活できる人の割合について解説していきます。
更に『国民年金しか貰えない』『厚生年金は少ししか貰えない』という年金が少なくて不安な人向けの対処法についてもいくつか紹介します。
なるべく早いうちから老後の準備をしっかりして不安の無い老後生活を送りましょう。
自己紹介
私は正社員ではなくアルバイト生活を送っています。
低収入・ノーボーナスでも計画性を立てれば資産は築くことが出来、現在資産は８５０万を超えました。
２０１６年から始めた資産運用により資産を拡大しつつ老後への備えをしっかりやっています。
私の知識や経験が少しでも役に立てればと思いこのブログを開設しました。
お一人様老後の生活費の平均は？
２０２０年の家計調査報告によると、お一人様の老後生活費は約１５万円となっています。
２０１１年から見ると年々減少傾向になっています。
みなさん老後生活は贅沢しないで節制しているんですね。
支出内訳
次に支出内訳を見てみましょう。
特筆すべきは『住居費』です。
月２０９５０円となっており、持ち家の人が大勢居ることが伺えます。
つまり賃貸暮らしの人は生活費１５万円以上掛かる計算をしなくてはいけません。（家賃が２万円以下であれば大丈夫ですが）
食費の約４万円も気になる点ですね。少し高すぎるように感じます。自炊をしっかり行えば１万円近くは下げる事が可能でしょう。
そうなれば住居費に１万円プラスすることが出来るかもしれません。
国民年金・厚生年金の平均額
国民年金：６万５０００円（満額）
厚生年金：１４万５０００円（平均）
男女比で見てみるとこのようになっています。
男性：１６万５０００円（平均）
女性：１０万４０００円（平均）
国民年金のみの方は老後資金が足りないのはもちろんの事、女性の厚生年金も大きく不足していることが分かります。
男性の厚生年金の平均額は１５万円を上回っていますが、将来の年金額は減少していくことが予想されるため老後は安心と思うのは危険な考え方でしょう。
足りない時の対処法
年金だけでは老後の生活費が足りない人は何かしらの対処をしなくてはいけません。
- 老後も働く
- 現役時代に貯めておく
- 繰り下げ受給をして年金額を増やす
国民年金のみの人は老後も働かなくてはいけないかもしれません。
国民年金は満額であっても約９万円足りない状況を打開するためには、働くか？貯めておくか？の選択肢が考えられます。繰り下げ受給を選択しても１５万円に届かせるのは厳しいでしょう。
厚生年金の平均額を受け取れそうであれば、繰り下げ受給を選択して受給額をアップすることで月１５万円を確保することは出来そうです。
しかしその為には、数年間は年金を受け取らず貯金を切り崩して生活しなくてはいけません。
仮に毎月１５万円で生活するのなら年間で１８０万円になります。繰り下げ受給を５年間行うとした場合、１８０万円×５年間＝９００万円は必要となります。
現役時代に貯めていれば問題ありませんが、もし足りないようなら５年間は働くなどの対処が必要となります。
老後生活は誰にでも訪れるので、目を背けずに早めの準備を心掛けましょう。
年金額を増やす方法は他にもあるので興味があればチャレンジしてみましょう。
コメント
国民年金というのは、自営業者のための年金として設けられたものです
自営業者には定年は存在しないのだから65歳以後も働けばいい話なわけで、厚生年金の加入者のように定年後に仕事と収入を失う人たちとは違うわけです
とはいっても、歳を取れば収入も多少落ちるだろうと考えられるため、国民年金の受給額はもともと低かったわけです
そういう基本的なことを知らずに「国民年金のみの人は老後も働かなくてはいけないかもしれません」なんてコメントをするのは、笑止千万ですよ
wahaha様コメントありがとうございます。
年金受給額のみで考えると、厚生年金と比較して国民年金のみの人は当然不利な立場なので働き続ける事は大前提だと思います。
自営業者に定年制度は存在しないかもしれませんが、６５歳以降でも必ず働ける環境にあるか？と言われれば全員には当てはまらないでしょう。
厚生年金受給者は『定年後に仕事と収入を失う』と言われますが再雇用や違う仕事など選択肢はあります。
重要なのは老後の備えを早めにしておくことだと思います。