２０１９年金融庁より『年金だけでは老後の生活費が２０００万円足りない』と突然の発表で世間を驚かせた【２０００万円問題】
突然の発表に慌てて資産を確保しようと投資をする人が急増しました。
それでも老後まで残り少ない期間しかない人は２０００万円用意することは難しいでしょう。
しかし最新のデータによると不足分は２０００万円から１２００万円に変更されました。
いったい何があったのか？データを読み解き本当に必要な金額はいくらなのか？検証してみましょう。
自己紹介
私は正社員ではなくアルバイト生活を送っています。
低収入・ノーボーナスでも計画性を立てれば資産は築くことが出来、現在資産は８５０万を超えました。
２０１６年から始めた資産運用により資産を拡大しつつ老後への備えをしっかりやっています。
私の知識や経験が少しでも役に立てればと思いこのブログを開設しました。
２０００万円問題
２０１９年に発表された２０００万円問題
２０１７年の家計調査のデータに基づき、無職の高齢夫婦の毎月の収入（年金）から支出を差し引くと、毎月５万４０００円の赤字となる計算です。
毎月５万４０００円の赤字が３０年間続くと約２０００万円不足する。
これが【老後２０００万円問題】です。
１２００万円問題
２０２１年に発表された１２００万円問題
２０１７年のデータと２０１９年のデータを比較すると、２０１９年では実収入が２万８０００円アップして消費支出が４０００円アップしました。
収入の大幅アップに対して支出がそこまでアップしなかったので毎月の不足分は３万３２６９円となりました。
毎月３万３２６９円の赤字が３０年続くと約１２００万円不足します。
これが新たに金融庁から発表された【１２００万円問題】です。
最新データ２０２０年版
常に２年前のデータを用いているのが分かると思いますが２０２１年１０月２６日現在に発表されている一番最新のデータは２０２０年版になります。
２０２０年も見てみましょう
２０２０年のデータによると、なんと！毎月１１１１円の黒字となっています。
２０１９年と比較して実収入が約２万円アップして消費支出が１万５０００円ダウンしました。
コロナ禍での外出自粛の影響により支出が減ったのが原因でしょう。
２０００万円問題、１２００万円問題とありましたが、２０２０年のデータによると老後の心配はしなくてもいいという結論になってしまいます。
【危険！】データを信じない方が良い
- ２０１７年：２０００万円不足
- ２０１９年：１２００万円不足
- ２０２０年：黒字だから心配いらない
たった４年でこのような変貌を遂げるデータは信じない方が良いです。
理由は２つあります。
１．年金支給額は減少する可能性が高い
２．インフレによって支出額が増える可能性が高い
年金支給額は減少する可能性が高い
２０１９年に年金財政検証が行われ、２０１９年時点で年金支給額は『”所得代替率”６１％』で計算されていますが今後は５０.１％まで下げる可能性があると明言されています。
所得代替率とは
年金を受け取り始める時点における年金の金額が『現役世代のボーナス込みの手取り収入額と比較してどのくらいの割合になるのか？』を示したもの
（例えば！所得代替率が５０％だとすると、その時代の現役世代のボーナス込み手取り収入の５０％を年金として受け取ることが出来る）
つまり現役世代の給料が上がらない限り年金額は確実に減少することを意味しています。
インフレによって支出額が増える可能性が高い
インフレとは物価の上昇を表します。
普段の生活で物価の上昇は自然と体験しています。
食用油が○○円値上げ、小麦粉が○○円値上げなど
物価上昇の例として取り上げられる（吉野家の牛丼並盛）
- ２００１年：２８０円
- ２０２１年：３８７円
今後も物価上昇は確実です。
それは政府が毎年２％の物価上昇の目標を掲げているからです。
消費者への負担を大きくして会社（生産者）の利益を上げることで国と会社を守ろうとしています。（会社の利益が上がれば税金を多くとることが出来、更に消費者から消費税を多くとる。この二重構造により国のお金が増えるというわけです）
今後も消費者である私たちは恩恵ではなく被害を被るしかありません。
まとめ
- 老後の最大の収入源である年金はほぼ確実に減少する
- 物価上昇は政府の掲げる目標であることからほぼ確実に起こり続ける
２０１９年赤字減少、２０２０年黒字だったのはコロナによる外出自粛の影響で支出を抑えることが出来たからです。
将来、普通の生活に戻った時に年金支給額は減少してインフレにより支出額が増加すれば確実に○○万円不足問題は出てきます。
データを鵜呑みにして２０００万円問題、１２００万円問題が無くなったと楽観視はせず今できることをしっかりとやりましょう。『備えあれば憂いなし』です。
いくら必要か？
正確な金額を出すことは無理ですがとりあえず試算してみましょう。
２０２０年のデータで解説していきます。
２０２０年の年金支給額は約２２万円です。
現時点で所得代替率６１％で計算されていますので、将来訪れるであろう５０％まで下げてみるとどうなるか計算します。
年金支給額は約１８万円となります。（４万円のダウンです）
〚その他の収入〛を３つのデータの平均とすると約２万５０００円です。
消費支出ですが、コロナによって抑えられている２０２０年を見るよりもコロナが起きる前の２０１９年データを使いましょう。
２０１９年消費支出：約２４万円
１８万円＋２万５０００円－２４万円＝－３万５０００円となります。
毎月３万５０００円の赤字が３０年間続くと１２６０万円不足します。
最低でも１２６０万円は用意する必要があります。
更にこの試算ではインフレを加味していないので将来的には消費支出が大幅にアップしてしまう恐れがあります。
そうなると当然１２６０万円では足りないので、２０００万～３０００万ほど必要になるでしょう。
※この試算は夫婦高齢無職世帯という条件で行われており、各家庭事情によって大きく異なるのであなた自身の条件で試算してみましょう。
まとめ
- ２０００万円問題は２０１７年のデータを用いており毎月５万４０００円の赤字が３０年続いた結果、２０００万円不足するという事
- １２００万円問題は２０１９年のデータを用いており毎月３万３０００円の赤字が３０年続いた結果、１２００万円不足するという事
- 最新の２０２０年のデータによると毎月１１１１円の黒字となり老後の心配は不要という結果になる。
たった４年で『２０００万円不足する』から『黒字になるから老後の心配はいらない』という検証は意味が無いと言えます。
将来の展望は『年金は減少する（収入が減る）』『物価は上昇する（支出が上がる）』
この２点を踏まえて最低でも１２００万、不安を解消するためには２０００万～３０００万は用意したほうが良いでしょう。
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