２０２２年９月、食料品や電気・ガスなどの価格高騰に対して政府は住民税非課税の世帯を対象に現金５万円を給付すると発表！
しかし２０２２年１１月現在、未だ５万円は給付されていません！一体いつになったら貰えるのか？
- 支援金の給付対象者
- 支援金の内容
- 申請方法
- 給付時期
この４つを徹底解説していきます！
自己紹介
私は正社員ではなくアルバイト生活を送っています。
低収入・ノーボーナスでも計画性を立てれば資産は築くことが出来、現在資産は８５０万を超えました。
２０１６年から始めた資産運用により資産を拡大しつつ老後への備えをしっかりやっています。
私の知識や経験が少しでも役に立てればと思いこのブログを開設しました。
支援金の給付対象者
給付対象者
- 住民税非課税世帯
- 家計急変世帯
１.住民税非課税世帯
令和４年９月３０日において、世帯全員の住民税が非課税である世帯を表します。
※生活保護受給世帯も対象です。
２.家計急変世帯
世帯全員が、令和４年１月～１２月までの間のどこか１か月の収入が自治体で決められた水準以下の世帯を表します。（東京の場合、月８万３０００円以下など）
※お住いの自治体の”住民税均等割非課税相当限度額（給与収入の場合）”を参考にしてください。
※現在住民税を支払っている人も対象となります。
※障害年金・遺族年金は収入に含まれません。
いくら貰えるの？
支援給付金は”一律５万円”となっています。
ただし、各自治体によって追加支給がある場合もあります。
- 北海道札幌市：１世帯に１万円を追加給付
- 山口県山口市：１世帯に１万円を追加給付
- 香川県高松市：住民税均等割のみ課税世帯等に１世帯当たり５万円
- 東京都新宿区：世帯数×２万円を世帯主に支給
給付金の貰い方
住民税非課税世帯
世帯主に対して役所から確認書が送られてくるので、必要事項を記入後に返送するだけで大丈夫です。
家計急変世帯
申請が必要なので注意しましょう！
申請に必要なもの
- 申請書（役所で配布しています）
- 本人確認書類（マイナンバーや免許証の写しなど）
- 収入が確認できる書類（給与明細や預金通帳の写しなど）
- 振込先口座確認書類（通帳やキャッシュカード・ネット銀行の画面の写しなど）
いつ貰えるの？
各自治体によって給付時期は異なります。
※ただし申請期限は令和５年１月３１日までとなっています。
恐らくですが１１月～１２月末までに役所から確認書が送られてきます。
令和５年１月３１日までに必ず申請を行いましょう。
もし分からない事や、確認書が送られて来なくて不安な人は区役所や市役所に問い合わせてみましょう。
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