【骨太の方針！1億総株主】岸田総理の真意とは？国民全員が投資をしたほうが良い理由！

岸田総理が５月３１日に『資産所得倍増プラン』を年末に策定すると発言がありました。

自民党は日本国民１億人が株主になることで経済が発展するという意図だと思います。

これらについて解説していきます。

自己紹介

私は正社員ではなくアルバイト生活を送っています。

低収入・ノーボーナスでも計画性を立てれば資産は築くことが出来、現在資産は８５０万を超えました。

２０１６年から始めた資産運用により資産を拡大しつつ老後への備えをしっかりやっています。

私の知識や経験が少しでも役に立てればと思いこのブログを開設しました。

投資はしたほうが良いのか？

日本国民の投資に対するイメージは

このようなマイナスイメージがあるでしょう。

しかし私個人の意見としては『投資はしたほうが良い』と考えています。

昭和の時代では高度経済成長期ということもあり、会社の給料はドンドンアップ。銀行の利息は５％～７％は当たり前など投資を考える必要がありませんでした。普通に生活してある程度お金を銀行に預けておけば豊かな生活を送れました。

しかし現在では、給料は上がらない。銀行利息は０.００１％が当たり前。物価上昇で家計を圧迫など普通の生活をしているだけでどんどんお金を失っていく環境になっています。

この状況を打開するためには『投資は誰にでも出来る最善の手段である』と考えられます。

怖い・難しいといったイメージはありますが、実はそこまでマイナスイメージばかりではありません。

もちろん損をする可能性は０ではありませんが、正しい投資方法を身に付けて、長期間運用することで限りなく０に近づける方法は確立されています。

投資において最大の関門は『投資を始めること』です。

この機会に投資を始めてみませんか？

岸田総理の狙いは、経済を発展させ、会社の売り上げが成長し、社員の給料が上がり、老後のお金を各自用意できるという好循環を生ませることです。

『投資するにはお金が必要』『投資するお金が無い』

このように考えますが、日本は世界有数の現金保有率を誇ります。

現金・預貯金の比率を世界と比較するとこのようになります。

日本に眠っている現金・預貯金の総額は１０５６兆円と言われています。

この眠っている現金を投資に回してほしいというのが政府の考えになります。

日本では投資に対して推奨しているものがあります。

『ｉＤｅＣｏ』と『ＮＩＳＡ・つみたてＮＩＳＡ』になります。

ｉＤｅＣｏは税金控除。ＮISA・つみたてＮＩＳＡでは利益に対して非課税。といった恩恵があります。

特に押しているのは『つみたてＮＩＳＡ』と『ｉＤｅＣｏ』です。

共通点はどちらも基本的には投資信託で運用することです。

投資信託（インデックスファンド）を毎月積立することが投資の基本戦略となります。

更にバイ＆ホールド（投資商品を売らずに持ち続ける）を心掛けることで『日本経済の発展』と『あなたの資産の増加』というwinwinの効果が期待されるという事です。

岸田総理が国民にここまで投資をしてほしい狙いはズバリ『老後資金』が不足するからでしょう。

日本経済が発展しなければ、給料が上がらない、物価上昇による家計圧迫といった負の連鎖となります。（貯金が出来ない）

更に年金額は少しずつ減少していくことがほぼ確定しています。

この２つの要素から将来の老後資金を確保することは難しいと考えられます。

そこで岸田総理は国民全員に投資をしてもらって『自分で老後資金を貯めて欲しい』と考えています。

私たちはこのメッセージを受け取って、『このまま何もしなければ将来大変なことになる』と危機感を抱かなければならないのです。

投資に対して恐怖心はあるでしょうが、何もしない事こそ本当の恐怖であると知り、投資にチャレンジしてみてはいかがでしょうか？