【日本と海外の比較】世界の年金事情について調べてみた!日本は優れているのか劣っているのか?

年金

日本では年金がどんどん減らされて老後の生活が苦しいと嘆いているお年寄りが沢山居ます。

アメリカやヨーロッパなどではどういった年金事情なのか知っていますか?

いくら貰えるのか?何年納めるのか?日本と比較してどうなのか?など疑問に思うことを調べてみました。

世界の年金事情を知り、日本の年金制度は優れているのか?劣っているのか?検証してみましょう。

自己紹介

私は正社員ではなくアルバイト生活を送っています。

低収入・ノーボーナスでも計画性を立てれば資産は築くことが出来、現在資産は850万を超えました。

2016年から始めた資産運用により資産を拡大しつつ老後への備えをしっかりやっています。

私の知識や経験が少しでも役に立てればと思いこのブログを開設しました。

日本の平均年金支給額

国民年金:6万5000円(満額)

厚生年金:14万5000円(平均)

男女比で見てみるとこのようになっています。

男性:16万5000円(平均)

女性:10万4000円(平均)

世界の年金制度比較

厚生労働省のHPに海外の年金制度比較の表があります。

(厚生労働省HPより抜粋)

加入者は日本は全国民に対して、他の国では一定の条件を満たした人のみ加入対象となっていますね。

支給開始年齢は65歳前後のようです。

最低加入期間は、なし~10年の間に収まっています。

財政方法は『賦課方式(ふかほうしき)』となっています。

賦課方式とは、その時働いている現役者が支払う保険料で高齢者の年金支払いを補うという意味です。(簡単に言うと若者の納めたお金でお年寄りの年金の支払いに充てている)

所得代替率

所得代替率とは、年金受給開始時点(65歳)で年金額が、現役世代の手取り収入(賞与を含む)と比較してどれくらい貰えるのかを示した割合の事です。

例えば、所得代替率100%であれば、現役世代の手取り収入が20万円とした場合、年金額も20万円となり、所得代替率70%であれば年金額は14万円となります。

世界の所得代替率の比較を見てみましょう。

オランダ・デンマーク・イタリアなどは非常に高い数字となっています。

対して日本・アメリカ・イギリスなどは低い事が分かりますね。

ちなみに34.6%は義務的加入年金は、『国民年金のみ』と『厚生年金も込み』の平均値を表しています。

政府が発表している2019年の財政検証によると、モデルケースは夫婦2人(妻は専業主婦・夫は40年間就業で厚生年金加入)

夫婦2人の基礎年金:13万円

夫の厚生年金:9万円

現役世代の手取り収入(賞与含む):35万7000円

22万円÷35万7000円=所得代替率61.7%となります。

ちなみに国民年金のみの場合、6万5000円

6万5000円÷35万7000円=所得代替率18%となります。

表にある『23.1%の私的年金』とは、企業年金や確定拠出型年金などを表しています。

オランダは、公的年金は低いですが、私的年金でのカバー率を考慮すると非常に高い水準であることが分かります。

世界と比較してみると、日本の年金制度は劣っていると言えるでしょう。

世界の年金支給額

世界の年金額を比較してみましょう。

年金支給額日本円に換算
ドイツ旧西独地域
男性:1169ユーロ
女性:700ユーロ
旧東独地域
男性:1264ユーロ
女性:1033ユーロ
1ユーロ135円で計算
1169ユーロ=157,815円
700ユーロ=94,500
イギリス175.2ポンド(週)1ポンド160円で計算
175.2ポンド=28,032円
月に換算すると約112,128円
アメリカ900ドル~1800ドル以上1ドル130円で計算
900ドル~1800ドル
117,000円~234,000円
オランダ1288ユーロ1ユーロ135円で計算
1288ユーロ=173,880円
(厚生労働省HP参照)

意外と少なく感じませんか?

日本の厚生年金とほぼ同額ぐらいでしょう。

ドイツ・イギリス・アメリカの所得代替率は日本と同レベルなので支給額も似たようなものとなっています。

しかしオランダに注目しましょう!所得代替率は驚異の96.9%となっているのに何故支給額は少ないのか?

この1288ユーロは公的年金の金額を表しています。公的年金の所得代替率を見ると、28.7%と低いですよね?しかし私的年金は68.2%となっており、私的年金を込みにすると月30万円は超えてきます。この2つを合わせることで96.9%という数字を叩き出せるわけです。

まとめ

日本の年金制度は世界と比較するとかなり劣っているでしょう。

さらに日本は少子高齢化が進み、改善の兆しがありません。財政方式が『賦課方式』の為、現役世代の若者が減り続け、お年寄りが増え続けていけば、いずれは破綻の危機すらあるでしょう。

この予測の元、政府は所得代替率を何とか50%までに食い止める方針ですが、最悪33%まで引き下げる考えもあるようです。

現時点でも年金だけで老後の生活を送るのは厳しいですが、厚生年金で33%まで引き下げられたらどうしようもありません。

そういった不測の事態に備えるためにも貯金や投資といった、何かしらの備えはしておかなくてはいけないでしょう。

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